株価が急落する局面では、安全資産とされる国債を買う動きが出て、金利が低下するのが一般的です。
4月4日までは方程式どおりに株価下落に不安を感じた投資家が株式を売って国債を買う＝金利が低下する動きが起きていました。
ところが4月7日以降、奇妙なことが起きていました。
株価が急落する局面でも国債が売られ、金利が上昇していたのです。
この金利上昇は4月9日の相互関税発動の前に一段と進み、10年ものの米国債の金利は一時、4.5％を超えました。
このいびつな金利上昇がトランプ大統領の相互関税の90日間停止の決断に結び付く大きな要因となりました。
トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】 より
トラさんが、関税を掲げることによって、株価とドルを下げて、それによって、安全資産である国債が買われて、金利が低下する…、というのが、トラさんの目論見でした。（※諸説あります）
通常モードならば、株価が下がれば、国債は買われます。
株＝危うい資産
国債＝安全資産
というのが、ポートフォリオ界隈での常識です。
しかし、今回は、米国株、米ドル、米国債のトリプル安という考えられない事態になってしまいました。
誰が米国債を売ったのか？
中国なのか？
一説には、わが日本の誇る機関投資家である“農林中金”様が、予定通り損切りしたとの噂もありますが、実際のところどうなのでしょう？？
いや～、マネーの世界はふくざつだぁ👦
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